1986-02-24 第104回国会 衆議院 決算委員会 第2号
したがいまして、製粉業者等の買受者の負担で海上運送している他の輸入港と荷揚港との間の海上運送経費と同様に買受者の負担に改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五十九年一月以降の契約分から海上運送経費の政府負担をとりやめ、買受者の負担とするよう処置を講じたものであります。
したがいまして、製粉業者等の買受者の負担で海上運送している他の輸入港と荷揚港との間の海上運送経費と同様に買受者の負担に改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五十九年一月以降の契約分から海上運送経費の政府負担をとりやめ、買受者の負担とするよう処置を講じたものであります。
食糧庁では、輸入麦を製粉業者等に袋諦めでなく、ばらの荷姿で売り渡す場合には値引きを行っており、昭和五十六年度の値引き額は三十七億六千三百万円に上っております。 この値引き措置は三十四年度から実施しているものでありまして、当時は港頭におけるばら受け施設が不足しており、輸入麦の八〇％は港頭で袋詰めにして取り扱わざるを得なかったため、多額の取扱経費を要する状況でありました。
さらに、きわめて雰細な製粉業者等もありまして、事実上の市価というのは必ずしも建て値どおりにはいっていないというふうにも考えております。
バラ輸送をされてきたものを、国内におきましては、それぞれそれを個々の製粉業者等に政府が売却をしておるわけでございますので、国内におきましてはバラ売却はなかなかできない。したがいまして、港におきまして麻袋込みで政府が買い上げる、こういう仕組みで現在まで外国食糧の輸入を国家管理、食糧庁管理を続けているわけでございます。
政府がこの条項の発動に遅疑しゅん巡している間にふすまの価格は暴騰した最近の事例にかんがみまして、政府はその所有小麦を製粉業者等に売り渡す場合には、一般的に、ふすまの譲渡使用に関し、地域指定、時期指定、価格制限等を行なうことができることとし、しかも譲渡価格を制限する場合には、製粉業者等の超過利潤を制約するため、小麦の政府売り渡し価格、製粉費用、小麦及びふすまの市価等を参酌して最高価格を決定するように改
第四点は、現行法第七条に規定する「飼料の需給がひつ迫した場合の特例措置」についてでありますが、政府がこの条項の発動に遅疑逡巡している間にふすまの価格は暴騰した最近の事例にかんがみまして、政府は、その所有小麦を製粉業者等に売り渡す場合には、一般的に、ふすまの譲渡使用に関し、地域指定、時期指定、価格制限等を行なうことができることとし、しかも譲渡価格を制限する場合には、製粉業者等の超過利潤を制約するため、
しかし実際は、今まで入っていなかった、そこで新たに入るという決定をするのに国内的にいろいろ、製粉業者等の意向なんかがあったようでございます。ただしかし英国の中でも、たとえば農民組合といったものは、なぜ入らなかったかといって、むしろ入った方がいいという意見を主張しておるようでございます。また英国の場合は豪州とかカナダとか、大きな小麦の生産国と、英連邦という関係で非常に緊密な関係を持っております。
一応あなたはもっともなことを言っておるけれども、この飼料を用途を変更して、これを食用に回す場合においては、むしろ製粉業者等もこの入札に参加すべきなんです。ところが飼料の会社だけにしか参加させていないじゃないですか。飼料会社に入札させる場合には、これは飼料として払い下げるのであるから、飼料会社がその入札に参加しておるわけです。それを日本飼料が落札して、そこから製粉会社に売っておるじゃないですか。
しかし、これはさればと申して、それは国内のパンの製造に非常に不適当である、どうにもならぬと一部の製粉業者等はいろいろ申しますけれども他の半分以上のものを輸入いたすものについて十分勘案いたして参りまして、そういう点のないようにいたして参りますれば、支障を来たさないのではないかと考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣重光葵君登壇〕
そういうわけで、麦につきましては、どうしても価格を上げないように、できれば引下げるようにという考え方で、この場合特に麦の加工業者、或いは製粉業者等に対しても、このときこの際こそ、真に国民の食糧を扱つている崇高な業務を達成するために、協力をしてやつてもらいたいということを強く要請をいたし、そうしておおむね又業者も協力いたしてくれておるわけでございます。
そういたしますると、仮に米糠にとたしましても、「ふすま」にいたしましても、現在の「ふすま」の生産者と申しまするか、製粉業者等にいたしますると、やはり「ふすま」が現在の時価程度を保つておらなければ、その工業が成り立たないというようなことに置かれておるのじやないかと思うのであります。或いは大豆粕にいたしましても、油脂工業そのものが現在程度の粕価を維持して行かなければ工業は成り立たん。
併し検査手数料が二十円という場合と五円という場合とにおきましては、これは買受けるものから申しますと、よほど大きな、例えば製粉業者等が買う場合には非常な大きな数字になりまして、金額的に申しましても相当な影響のある問題です。
まして製粉業者等にやらせますと、当然入れたものを製粉業者に払下げるということになりますと、特定の者だけを保護するというようなことになりまして、使つてこれからの食糧需給の問題、或いは加工その他の点をも公正妥当に行うという点になりますと、やはりこれは政府が持つているほうがよかろうというふうな結論になつておるのであります。